神奈川建行協（小関典明代表）は10月15日、2022年度第2回定期研修会を開き、
会員の行政書士が横浜市内の会場とリモートで、電子商取引や収益性分析などについて学びました。
冒頭であいさつに立った小関代表＝写真＝は、「ＤＸへの取り組み」や「財務分析」などを題材にスタートした
2022年度の研修の意義について触れた上で、積極的な参加や発言を呼び掛けました。
研修会では、畠中初恵会員が「電子商取引の基礎知識」、ワイズ公共データシステムの荻原隆仁常務取締役が
「収益性分析の実務」をテーマに講義しました。
また、神奈川県の「建設業許可申請の手引き」について、島崎明雄幹事を進行役として意見交換・情報共有を行いました。
出典：建通新聞 電子版(神奈川版)（令和4年10月18日）
